日本の農業の課題とは

日本の農業はたくさんの問題を抱えています

昔は日本の就業人口で一番多いのが農業であったかと思います。今一番大きい問題というのは農業就業人口の減少ではないでしょうか。1975年の農業就業人口は約790万人で、65歳未満の人口が79％ほどでした。しかし、2008年になると、就業人口は役300万人弱となり、65歳は40％と若手の不足が深刻化していることが分かります。 これは農業用地でも同じことで、ピーク時には約610ヘクタールだったものが、2008年にはおよそ76％となり、約460万ヘクタールまで減ってしまい、耕作放棄地が増加しているのが現実です。そのせいで、日本の食料自給率は40％台まで落ち込み、日本の食生活を守るという点でも農業の担い手になる若い人の不足と、農作放棄地が回復することが課題となっています。逆に食用のお米の需要は減少していて、日本の水田の約6割で賄えてしまうという供給量オーバーの問題もあって、今の日本の農業はとてもアンバランスな状態になっています。このような産業は他には見当たらないと言っていいかと思います。

農業の将来を明るくするような動き

このような状況の中、耕作放棄地を減少させ、若い農業従事者を確保して日本の農業の将来を明るくするような動きも活発になっています。代表的なものとしては企業の農業参入です。2006年からの3年間で農業生産法人以外の農業法人の農業への参入は200件弱増えています。これまでは農地の権利は一般法人に与えられることはありませんでした。耕作放棄地を減少させることを目的とするために規制緩和が広がっていたのです。2009年には改正農地法が可決、耕作放棄地だけでなく、優良な農地も法人が借りることが出来るようになりました。大きな資本参入で農業を行うことで、資本の有効利用や農地の集約を通じ、効率的な農業経営が可能になってくるでしょう。その上、農業地を必要としないハイテクな植物工場が作られ、農業は今転換期を迎えていると言えるのではないでしょうか。