農業　高齢化に関する事で

 

TPP

このところTPP,コメ減反制度廃止、農地の集約化など農業に関係する二ュースを見たり聞いたりする機会が多くなってきました。日本もここまで農業の高齢化、後継者不足が進むとこれ以上は何としても食い止めなければなりません。ようやく国の方でも新規就農をサポートする給付金など様々な取り組みがなされるようになりました。農業従事者の高齢化、後継者がいないなどの理由で全国には滋賀県と同じ面積の耕作放棄地、休耕農地があると言われています。ようやく平成２１年に「農の 雇用事業」という国の事業が始まったこともあり、際立って就農者が増えています。参考にですが自分が住んでいる滋賀県でも平成21.3までは20人から40人前後で推移していたのが、国の事業が始まってから１０６人と一挙に増えています。その内訳は自営農業就農が２６人、農業法人などに就職したという就職就農は80人となっています。

「農の雇用事業」

「農の雇用事業」とは農業法人などが就農希望者を雇用する際、技術や経営ノウハウと言った実践的な研修にかかる費用などを助成するというものです。 この事業により、農業法人が就農希望者を受け入れやすくなったこと、また法人規模の拡大や経営の多角化、雇用する側の体制が強化されてきたことなどが増加の理由と思われています。またこの制度に付随する形で、農林水産省は平成２４年度から全国で毎年２万人の青年新規就農者を目標に掲げています。 新たに農業を始める４５歳未満の人を対象に最長で2年の研修期間と就農後５年の計７年間、毎年１５０万円を給付する「青年就農給付金」も開始されています。このように国の方でもようやくいろんな就農支援を強化してきており、今後とも日本食の文化、世界的な人気からしても手を緩めることのないようにしてほしいものです。 就農希望者の８割が非農家出身という統計もあり、３０歳代で脱サラ農業を希望する人達も年々増える傾向にあり、これは日本農業にとっても大変嬉しいことです。この状況をますます発展させるためにも、国と地域が一体となって頑張っていきたいものです。