TPPから考える日本の農業の問題点①

TPPの長所と短所

TPP（環太平洋パートナーシップ）の議論が連日多くの報道機関やインターネットを介して報道されています。 TPPを簡単に説明しますと、協定を結んだ国家間において関税や様々な規制を取り払い、物・金・サービスなどが、あらゆる形で国境を越え、私達の生活に入り込むようにする為の取り決めなのです。 TPPの長所は、関税や規制などを大きく取り払うので、商品を締結国に輸出したい場合には、従来より大きく緩和された条件の中で輸出が出来る為に、輸出する立場は、非常に楽になると言う事です。 また、輸入を受け入れる側も、これまでとは違った外国産の商品やサービスなどを受け入れる事が出来る為に、選択肢が増えると言った恩恵があります。 しかし、その反面TPPの短所としては、安価で大量の輸入品が入り込む為に、その輸入国の産業を奪ってしまう恐れがあるのです。 特に、その産業が零細である場合は、廃業に追い込み、失業者を大量に増やしてしまう可能性があるのです。

TPPが農業に与える影響

TPPの問題は、農業にも大きな影響を与えます。 特に我が国の農業は、零細農家が多く、米・野菜・果物の多くは個々の農家が生産しています。 TPPがスタートすれば、海外から輸入された安価な米・野菜・果物などが市場に出回ります。 当然、それらが市場に出回れば、多くの消費者は安い外国産の農産物に走る事が予想され、国内の農家は非常に厳しい状態に追い込まれる可能性が高くなるのです。 この問題に関して、政府は米や豚肉などを重要品目に指定し、それらは例外とするよう、各国の政府に要請をしていますが、なかなか成果が出て来ないのが実情の様です。 しかし、消費者の立場と生産者の立場が違うのは当然の事であり、消費者に選ばれない商品ならば、商品として成り立たないのも事実なのです。 生産者は、政府を頼る事無く、何があっても対応出来る様に、消費者のニーズをきめ細かく分析し、そして的確な商品の提供をする事が、今後はより一層重要になって来るのです。