農業関連ビジネスとその可能性

まずはじめに

前回の記述では、農業がいかに合理的で革新的な改革を必要としているか、その先のビジネスモデルやプロモーションの手法などを考えていきました。そのような方法論が、将来の日本の農業に大きな国際競争力をつけることと、魅力のある職業へと変革していくこと、そしてなにより日本ブランドとしての農業の安全性、高品質な農作物の外国へのアピールという点で大きな利益が生まれることを書いていきました。今回は、そのようなプロセスになかで、農業の周辺ビジネスの可能性も考えていこうと思います。農業関連ビジネスとは、たとえば、農作物を収穫してから、実際に消費者の手に届くまでの卸し、物流、販売を管理するビジネスや、農業に従事したい人と農業を繋げていくアウトソーシング業、農作物の育成管理や、農業のオートメーション化による情報技術（IT技術）の応用など、農業が技術革新、大規模化していけばいくほど農業関連のビジネスも盛んになっていくと考えられます。この項ではこれからの日本の農業関連ビジネスの可能性について考えていきたいと思います。

多彩な農業関連の仕事

さきほども書きましたように、農業が技術革新を遂げ、日本の一大産業に抑揚することが出来れば、農業関連のビジネスに参入するメリットが大きくなります。たとえば、現在はインターネットの発達によって全国どこでも情報を簡単に得ることが出来るようになりました。これらを利用して、個人の農家さんがウェブストア（たとえば、WEB八百屋。）などを立ち上げて、産地直送の農作物を消費者に販売することも可能になります。農協という独占販路からの開放は、農家の仕事が増える一方、利益を生み出せる農業のビジネスモデルの可能性も大いにあります。新しい農業関連ビジネスが盛り上がっていくことで、現在収入に乏しい個人農家が新しい販路を見つけ、本業として利益を上げることも決して難しいことでは無くなってくるでしょう。