農業の課題

農家の高齢化

日本の農業を支える農家の高齢化に伴う労働力不足問題があります。日本の農地面積は昭和36年には609万haあったのが平成21年では461万haと減少する一方、耕作放棄地面積は昭和50年の13.1万haから平成17年ではおよそ３倍の38.6万ha、埼玉県に相当する面積まで膨らんでいます。荒れ果てて、人の背丈が隠れるほどに雑草が生い茂っている田畑も珍しくありません。こうなると数年で耕作地として再生不能になるそうです。人手不足を解消させ、こうした耕作放棄地や休耕地を減らすためには「農家」の後継者にこだわりすぎず、「農業」の後継者を育てて、農業を本気でやりたい若い人にもっと門戸を開いていく必要があります。

３つの課題

農業を新たに始めるにあたっては３つの課題があります。資金の調達・販路の確保・農地の取得です。資金の調達については、農業で食べられるようになるまで３年はかかると言われているのでまずは３年分の生活費の確保が必要です。その上農業を始めるにあたって約800～1,000万円の設備投資が必要と言われています。十分な自己資金のない若者が始めるには、国の制度資金を利用したり、市町村の助成金を利用するなど資金工面が非常に大変です。販路の確保は、農協を経由するルートが一般的ですが、わずかな収益しかあげることができません。ネットを使って直販や宅配など独自でルートを開発するなど努力が必要になります。農地の取得については、休耕地がいっぱいあるにも関わらずなかなかいい農地は回ってきません。農家は先祖代々の土地に愛着があり手放しません。また、農地を借りるにしても年間1万円足らずといった微々たる地代をもらって、よくわからない人に貸したくないという農家の人の気持ちがあります。農地を手に入れるには「信用」と「運」が必要です。と同時に農地の売買には規制や条件が多すぎて取得許可がおりないケースもあります。