農業と少子高齢化、そして危惧すべき将来

少子高齢化社会の問題点

日本は近年本格的な少子高齢化を迎え、さまざまな問題が生まれつつあります。老人人口の増加による年金や医療費といった社会保障費の莫大な増加はもちろんのこと、生産年齢人口の劇的な減少による産業競争力の低下、税収の低下など日本の根幹を揺るがす問題に今直面している訳です。なかでも、生産年齢人口の低下は、いままで各産業が培ってきた人材育成ノウハウや、技術の継承といった産業の命に関わる部分に影響してしまいます。生産年齢人口が減れば、現在人気のない職業は更に人気が無くなり、その産業自体が無くなってしまう可能性もあります。農業であれ、それは例外とは言えないのです。

人不足の農業

少子高齢化の弊害として、東京や大阪といった大都市への一極集中があります。これは、仕事が都会に集まるため、地方や田舎の若者は皆都会へ出て行ってしまいます。農業のほとんどは、地方都市や田舎で営まれています。若年人口の多くが都会に流れ、農業の後継者がどんどんと減っていくなか、本当にこの国の農業は持続していくのでしょうか？また、今までと同じ方法農業を続けて生産年齢人口が劇的に減少した場合、農業をやりたい、農業に未来をみる若者はどれだけ居るでしょうか？いま、農業のこれからのあり方、変化がとても重要な時期に差し掛かっています。

農業の将来

こうみても、農業の抱える問題は多々あります。人不足の問題、農協の独占による儲からない農業の問題、豊作で市場価格が下がると廃棄しなければならない問題、そして少子高齢化時代に存続可能であるかどうかという産業としての根本的問題。これらを解決するには、これからの農業の変革、合理化が求められます。次項では、具体的にどのようなプロセスで農業を革新、合理化し新しい世代の若者が希望を持って就業できる様になるか、考えてみたいと思います。