人材という意味での、少子高齢化の農業への逆利用とは

少子高齢化を利用する

前回、少子高齢化によって都市への一極集中化が起きると述べました。その上で、地方、とりわけ田舎は耕作放棄地や、そもそも地方自治体自体が存続できなくなる可能性が叫ばれています。しかし、こういった土地を、大規模法人向けに貸し出したり、譲ったりすることで現在のインフラを使いつつ、地方の再生に役立つ農業が展開可能と書きました。では、他には少子高齢化を利用して農業を活性化する方法はないのでしょうか？答えは人材の活用です。

政府は農業補助金を辞めるなら、雇用補助を

少子高齢化時代は老年人口が激増します。しかし、年金や医療は年々支給額が減り、支給年齢も上がっていく見込みです。多くの退職者はお金の工面で大変な時代を迎えますし、定年後の就職は容易ではありません。ここで、農業です。農業は慢性的な人材不足で、産業としての存続が危ぶまれている部分もあるくらいです。それであれば、定年後仕事をしたい人と農業を結びつければ良いのです。方法としては、日本の輸出産業として農業を考えるのであれば、やはり国が農業への就労支援や補助をしてより多くの人が、農業に携われる環境を作ることが重要です。また、後に書きますマッチングサイトの活用なども非常に有用な方法と言えます。

さいごに

農業にとって、少子高齢化時代はとても過酷なことです。人不足、担い手の高齢化、耕作放棄などさまざまな問題が発生してしまいます。しかし、考え方によっては、ニーズにあった方法をとれば、農業も持続可能な産業として生き残ることは充分に可能です。少子高齢化のメリットを考えて、それを取り込んでいける農業として発展してもらいたいと思います。将来的に確実に生産年齢人口は激減して、さまざまな産業が人手不足に陥りますが、逆に新規参入のチャンスが増えるのも事実です。これを活かしていかなければ、農業に将来はないでしょう。