農業の大規模化と少子高齢化問題の逆利用

農村が抱える少子高齢化問題

現在、日本は急激な少子高齢化が進んでいて、最近のニュースでは2040年までに多くの自治体が消滅する可能性があると報じられました。少子高齢化は東京の一極集中化を推進してきましたし、農業においても後継者不足など深刻な問題を生んでいます。また、後継者がいない農家では、耕作放棄地や農業自体を辞めてしまう農業離れも大きな問題と言えます。また、自治体が消滅していく場合、多くの予算を費やしてきたインフラ整備も無駄なものになってしまいます。これらを逆に活かしていく手法はなにかないのでしょうか。

消えゆく地方に大規模農場を

しかし、前項で述べたことに絡めて良い方法があります。耕作放棄地の多い地域や、人が少なくなった自治体に大規模農業を展開できる企業を誘致するのです。こうすることで、日本国内での合理的な農業の展開が可能になりますし、その地域での雇用も生まれます。また、整備されたインフラは残りますから、そのままインフラを使えるので投資費用が必要ありません。税収だって見込めるのです。保護政策を辞め、競争原理の中に農業を置くのに反対の人は多いでしょう。しかし、外国勢の農作物と勝負していくこと、いつまでも安全な農作物を入手できる環境を維持するためには、日本は戦略的な農業を展開していかなければならないのです。

農業県を作ってしまいましょう

上記を踏まえ、自治体の再編も視野に入れ、農業で振興する県を作るのもひとつの大きな方法です。たとえば、首都圏や大阪や名古屋といった大規模都市にアクセスが良好な自治体を、大規模な農業集積地にしてしまい、供給、物流を合理化してしまうということです。また、輸入を視野に入れるのであれば、横浜や神戸といった国際港を近くにもつ自治体をそうしてしまうのも良いかもしれません。こうして物流や鮮度が重要な農作物の生産を集積することで、より高い競争力が実現可能になります。