これからの日本の農業が目指すべき道

諸外国に負けない農業を目指す

TPP締結が現実のものとなりそうな近年、日本の農業は構造的改革が必要と言えます。まず、このままTPPが締結されると、恐らく外国勢は日本の農業への補助金を廃止するよう迫りますから、ほとんどの農家は厳しい状況に追い込まれるでしょう。しかし、出来るだけ早く農協の独占状態を辞め、一般資本の参入がしやすい状況を作れば可能性は出てきます。今の農業従事者にとって必要なのは多彩な販路と、多様な販売形態です。これが無いと、質の高いものも評価されずに終わってしまいます。また、農業に大企業が参入して、合理化、より安全な技術開発をすることは、高品質、低コストな農作物を作れるチャンスになります。日本の技術力は先進国内でも最先端ですから、産官学全てが連携して技術開発を急ぐべきです。

大規模化、合理化、低コスト化と安全な農作物

諸外国に負けないためには、農業の大規模事業化、作業合理化、作業合理化による機械化、低コスト化が必須の条件と言えます。これらを達成しなければ、生産性、コストにおいても国産の農作物は負けてしまいます。現在日本の農業に必要なのは国際競争力になり始めています。しかし、保護政策と独占を続けていては、海外どころか、国内でも競争力は付かない弱体化した産業に成り下がってしまいます。一方、海外の農作物はコスト、合理化、生産力といった方面では国際競争力が強い商品と言えるでしょうが、食の安全という意味では非常に大きな不安がある商品でもあります。この部分を解消でき、大規模、合理的、低コストが実現できれば、日本産の農作物は勝ち抜ける強いものになれるのではないでしょうか。また、食の安全を守りながら、国際競争力の高い農作物を作っていくことは、技術立国としての日本では可能なことではないのでしょうか。このようなポイントが、これからの日本の農業を改革するカギになるでしょう。