食と農業

日本の食料自給率は1965年の73%から2010年までの35年間でわずか35%までに減少しました。日本で長く続いたデフレにより海外の安価な生産品が日本人の生活に定着してしまったことや、農業従事者の高齢化や後継者不足問題が顕著になっていることが理由として考えられます。しかしこういった問題の中で日本の農業は転換期を迎えています。
昨今、BSE問題を皮切りに食への安全と安心が特に重要視される時代になり、「食と農業」の課題が顕在化してきました。消費者の食の安全への関心は強く、嗜好や質など多様化するニーズに対応するためのビジネス化も顕著になっています。個人事業として行っていた農作業を法人化したり、異業種参入が続いたりと生産現場の可能性は広がっています。結果、2000年には約5,000社だった法人経営体数は2012年には12,000社以上に増え生産から物流販売までの一貫体制や、6次産業化など多くのビジネススタイルが確立されています。

農業の課題

農業の課題

農家の高齢化 日本の農業を支える農家の高齢化に伴う労働力不足問題があります。 日本の農地面積は昭和36年には609万haあったのが平成21年では461万haと減少する一方、耕作放棄地面積は昭和50年の13.1万haから平成17年ではおよそ３倍の38.6万ha、埼玉県に相当する面積まで膨らんでいます。 荒れ果てて、人の背丈が隠れるほどに雑草が生い茂っている田畑も珍しくありません。 こうなると数年で耕作地として再生不能になるそうです。 人手不足を解消させ、こうした耕作放棄地や休耕地を減らすためには「農家」の後継者にこだわりすぎず、「農業」の後継者を育てて、農業を本気でやりたい若い人にもっと門戸を開いていく必要があります。 ３つの課題 農業を新たに始めるにあたっては３つの課題があります。 資金の調達・販路の確保・農地の取得です。 資金の調達については、農業で食べられるようになるまで３年はかかると言われているのでまずは３年分の生活費の確保が必要です。その上農業を始めるにあたって約800～1,000万円の設備投資が必要と言われています。十分な自己資金のない若者が始めるには、国の制度資金を利用した

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