人手不足を補うこれからの農業

TPP、地産地消、6次産業化。近年急激に関心が高まる農業界。人が生きていくために必要な衣食住の中で、「食」は必要不可欠なもの。長寿大国の「食」を支えてきたのは、農業法人や個人農家などの生産者です。しかし、日本の農業界は「人材」という観点で大きな転換期を迎えています。例えば農業従事者の高齢化が挙げられます。現在の農業従事者の平均年令は60歳を超えており、労働力不足や担い手不足による耕作放棄地の増加、農業人口の減少が大きな課題になっています。一方で、これらの人不足を補う為に各地域、各団体、各農家毎に、様々な取り組みが行われています。また、若い新規就農希望者が増加していることや、企業の農業参入による地方の雇用増加など、農業界にとって今後の可能性も見えてきています。いずれにしても「農業で生計を立てたい」「農業で独立したい」といった方々による農業転身が今後の農業界を明るくすることは、想像に難くありません。

他人事では済まされない供給問題

他人事では済まされない供給問題

私達人間にとって、毎日欠かす事の出来ない食糧を生産する為には、多くの労力と化石燃料が必要になるのです。 これまでは安価で購入出来た化石燃料も、このまま高騰を続ければ農業生産に対して確実なダメージとなり、じりじりと国内生産は減少の一途をたどります。 そして、決して遠くない将来には、需給バランスの崩壊により農産物の価格高騰を招く事態が予想され、それが日本の社会や経済に大きな影を落としかねない事態にもなるのです。

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