普通の土地とはちょっと違う？農業を始めるための土地取得法

農業を始めるには、農作のための土地が必要です。農地は通常の土地と違い、自由に売買したり貸し借りしたりすることができません。通常の土地購入であれば、不動産会社で相談をしながら購入手続きを進めることになりますが、農地の場合は、どのように土地を取得したら良いのでしょうか？今回は、新規就農のための土地取得方法を、農地法の解説とともに説明していきます。就農する際の必須知識になりますので、この機会にぜひ学んでいきましょう。

農地に関する法律を理解しよう

農業を始めるには、法律に則った形で土地を取得しなければなりません。農業は私たち人間にとって大切な食料を作る仕事です。人の体の栄養となる農作物は、それに適した土地がなければ十分に育てることはできません。もし農地が通常の土地と同じように売買可能なら、農地が減少して日本の食料自給率が低下してしまうこともありえます。そのような状況を防ぐために農地法が制定されました。農地とは農作物の耕作をするための土地のことで、放牧のための採草牧草地も含まれます。現在農地として使用されている土地はもちろん、耕作放棄地であっても農業に適した土地であれば、農地と判断されます。この場合、登記簿の地目が農地かどうかは関係なく、耕作地として使っている現状があれば農地とみなします。農地の売買や貸借に関しては自治体の農業委員会の許可を得るほか、農業経営基盤強化促進法が定める農用地利用集積計画で権利を設定する必要があります。農地法や農業経営基盤強化促進法以外の方法で農地を取得することはできません。また、農地を取得するには必ず就農すること、原則50a以上の土地であることなど、いくつかの応募要項があります。

土地を確保する前に考えておきたいこと

どこで何を作るのかは、農地を探す前に必ず考えておきたいところです。気候風土が違えば育てやすい農作物は変わります。地域を問わずに栽培できる農作物もあれば、京野菜やトロピカルフルーツなどその土地でしか作ることのできない農作物もあります。自分が作りたい農作物が決まれば、どこの地域で土地を取得すれば良いかも自ずと決まってくるでしょう。ただ、東京都心のような都市部や農業が盛んな地域で農業を始めるとなると、農地を確保できないケースがあります。地域によっては、地元の人や近隣の先輩農家の人たちとうまくコミュニケーションを取れないと、農地を借りにくい場合もあります。本格的な就農をする前に希望地域にある農家での研修制度を利用する、自治体の農業支援課や農業委員会などに相談をするなどして、その地域の風土や習慣をあらかじめ確認することをおすすめします。また、農園の規模も重要です。土地面積が広ければそれだけ資金が必要になりますし、就農したばかりの頃は経営を軌道に乗せるのに時間もかかります。どのくらいの土地面積であれば管理していけるのか、営農計画をしっかり立てるようにしましょう。

準備はしっかり！農地取得の流れとは？

農地を取得するには、就農者が必ず耕作すること、取得農地を効率的に利用することなど、農地法第3条の要件をすべて満たす必要があります。農地法第3条と農地の取得は切っても切り離せない関係にあり、これを無視した農地の売買や貸借は無効となるため注意が必要です。まずは農地の売り手や買い手、もしくは貸し手や借り手が、農地法第3条許可申請書を市町村の農業委員会に申請します。その後、同一市町村内の農地であれば農業委員会が、市町村外の農地であれば都道府県知事が許可指令書を交付します。農地法第3条に基づく農地取得の場合、要件を満たしているか以外に、実行できる営農計画かどうかが重要で、すでに就農している場合は経営状態などもチェックされます。この審査に通らなければ農地を取得することはできません。ただし、農地の貸借であれば利用権設定促進事業を利用する方法もあります。これは地域の農業経営の強化を図るための制度で、農業経営基盤強化促進法に基づいています。利用権設定促進事業の場合は、契約期間が満了すれば賃貸契約は終了となり、土地は返却しなければなりません。しかし、決まった期間のなかで確実に営農するための計画を立てやすいメリットもあります。

農業をやるならどこがいい？

地方によって気候が大きく異なる日本で農業を営むなら、どこがいいですか？100名の男女にアンケートを取ってみました。

北から南まで農業の夢は広がる

1. 北海道の大自然の中でのびのびとやってみたいです。誰にも束縛されない自由なところが農業の醍醐味だと思います。（40代/専業主婦(主夫)/女性）
2. 2つの考えがあり、1つは雪国で米の栽培をしてみたい（雪が積もる冬の時期に休めるから）。もう1つは南国でバナナやパイナップルなどの果物を栽培してみたい。（単純に自分が好きな果物を育ててみたいという思い）（50代/正社員/男性）
3. 岐阜県でやりたいです。理由は近くに下呂温泉や飛騨高山があり、名古屋にも近いという好立地だからです。（30代/個人事業主・フリーランス/男性）
4. 生まれ育った土地からそんなに遠く離れていないところ。育った埼玉県が確かブロッコリーの生産が多かったと思うので、私はブロッコリーが好きなため、県内がいいです。（40代/個人事業主・フリーランス/女性）
5. 都心からそれほど遠くない気候の良い山の麓。（20代/個人事業主・フリーランス/女性）

【質問】

もし農業をするなら日本国内どこの土地でやりたいですか？

【回答結果】

フリー回答

調査地域：全国
調査対象：年齢不問・男女
調査期間：2017年08月02日～2017年08月09日
有効回答数：100サンプル

広々とした土地でのびのびと農業をやりたいという理由から、北海道を挙げる人が多く見受けられました。そのほか、生まれ育った土地で農業を営みたいという声も多い印象です。
農業を営みながらどのように暮らしていきたいのか、理想の生活像とともにその地域名を挙げる人が多く見られました。

まとめ

農地を取得するには、農地法第3条や農業経営基盤強化促進法の順守が必須です。これらの法律を無視した土地のやり取りは無効となり、後々のトラブルに発展することもあります。土地の取得許可には営農していけるかどうか計画性や具体性が問われますので、まずはどのような農家になりたいのか、土地を取得する前に具体的なビジョンを立てることが重要です。同時に農地法をしっかりと理解して、理想の農地取得を目指しましょう。
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※参考URL
農林水産省、「農地の売買・貸借・相続に関する制度について」
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/wakariyasu.html
農林水産省、「農地取得にかかる基礎的知識」
http://www.maff.go.jp/hokuriku/keiei/pdf/nouchi.pdf